小岩で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な決断です。
法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まるなどといったメリットを得られる一方で申請手続き、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには、小岩でも売上高や利益の状況を見極めながら、あらかじめ適切な準備が欠かせないです。
小岩で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高になります。
しかし、単純に売上のみで判断するのではなく、これからの見通しや利益率についても考慮する必要があります。
小岩でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
小岩での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記します。
小岩でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
小岩の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。
小岩で法人化するメリットは？
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては小岩でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用性がアップします。
小岩でも法人の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を次の世代に継承する時に株式を移動するのみでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
小岩で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人専用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要です。
小岩での法人化の費用は？
法人化していくには費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小岩で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
小岩でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには小岩でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、小岩での法人化に関する手続きももれなく進められます。
