赤羽で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる重要な決断になります。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用が高まるなどという利点を得られる一方で、申請手続きやコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために赤羽でも売上や利益の数値を見定めつつ、前もって詳細な準備作業が欠かせないです。
赤羽で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。
しかし、単純に売上高のみで決断するのではなく将来的な成長や利益率についても考えに入れる必要があります。
赤羽でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
赤羽での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、などを記載します。
赤羽でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
赤羽の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。
赤羽で法人化することのメリットは
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては赤羽でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が向上します。
赤羽でも企業の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形で行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
赤羽で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を用意しておきます。
赤羽での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、赤羽で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
赤羽でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、赤羽でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、赤羽での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
