足立区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意志決定になります。
法人化することで節税の効果、外への信用性が高まる等といった長所を享受できますが手続き、費用も必要です。
適正なタイミングで法人化を実現するためには、足立区でも売上の数値を見定めつつ、前もって適切なプランが求められます。
足立区で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。
ただ、単純に売上高のみで判断するのではなく将来的な成長予想や利益率についても考慮します。
足立区でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
足立区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と、役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、等を記します。
足立区でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
足立区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。
足立区で法人化によるメリットは？
法人化によって次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができます。
さらに、法人税では足立区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が上がります。
足立区でも企業の融資の折衝を行いやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを他者に譲渡する時に株式譲渡ののみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
足立区での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が発生してきます。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、足立区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
足立区で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などが必要になります。
足立区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには足立区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在により、足立区での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。
