大久保で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大事な選択になります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどのプラス面の一方で、申請手続きと費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化を進めるためには大久保でも売上高の様子を見定めつつ、前もってきちんとした計画が必要になります。
大久保で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、単に売上金額だけで判断するのではなく、これからの見込みや利益率についても検討する必要があります。
大久保でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。
大久保で法人化によるメリット
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では大久保でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
大久保でも企業の融資の交渉を行いやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを次の世代に継承する際に株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
大久保での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地と等を書きます。
大久保でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をしていきます。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
大久保の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。
大久保での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大久保で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
大久保で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを用意しておきます。
大久保でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化には大久保でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、大久保での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
