小金井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大切な一歩です。
法人化することで節税効果、外への信用力向上などのプラス面がありますが、申請、コストも必要になります。
的確なタイミングで法人化を進めるには小金井市でも売上の様子を見定めながら、予め適切な計画が必須になります。
小金井市で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上のみで決断せずに今後の成長や利益率も考慮する必要があります。
小金井市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
小金井市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容とや役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、などをまとめます。
小金井市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この際に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
小金井市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
小金井市で法人化によるメリットは
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。
また、法人税では小金井市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で、銀行や取引先からの信用が高まります。
小金井市でも会社名義の融資の交渉をしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に譲る際に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
小金井市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を準備します。
小金井市での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小金井市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
小金井市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには小金井市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算、資本金の設定や定款を作る際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、小金井市での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
