世田谷区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな選択になります。
法人化することで節税の効果、外部への信用力向上などというプラス面の一方で、申請とコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために世田谷区でも売上や利益の数値を把握しながら、先に緻密なプランが必要です。
世田谷区で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高になります。
しかしながら、売上のみで検討せずにこれからの成長見通しや利益も考慮します。
世田谷区でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
世田谷区で法人化するメリットとは？
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができます。
法人税では世田谷区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
世田谷区でも企業の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
世田谷区での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容や、役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、などを記載します。
世田谷区でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をします。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
世田谷区の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。
世田谷区で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
世田谷区での法人化の費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、世田谷区で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
世田谷区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、世田谷区でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、世田谷区での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
