西多摩郡瑞穂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大切な一歩です。
法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まる等というようなメリットがある一方、申請手続き、コストも発生します。
妥当なタイミングでの法人化を実現するために西多摩郡瑞穂町でも売上高の伸びをウォッチしつつ、前もって綿密な準備作業が欠かせないです。
西多摩郡瑞穂町で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。
ただし、単純に売上金額だけで検討するのではなく、将来的な成長見通しや利益も考慮することが必要です。
西多摩郡瑞穂町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
西多摩郡瑞穂町で法人化することのメリット
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では西多摩郡瑞穂町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用がアップします。
西多摩郡瑞穂町でも法人の契約や融資の協議がしやすくなって、大口取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を次の世代に譲渡するときに株式を移動するのみでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
西多摩郡瑞穂町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やや役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記載します。
西多摩郡瑞穂町でも定款については紙によって作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
このときに下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
西多摩郡瑞穂町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
西多摩郡瑞穂町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類が必要です。
西多摩郡瑞穂町での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、西多摩郡瑞穂町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
西多摩郡瑞穂町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには西多摩郡瑞穂町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言もしてくれます。
税理士の存在により、西多摩郡瑞穂町での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。
