池袋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な歩みです。
法人化することによって節税の効果、外への信用力が高まる等というような長所がある一方、申請、コストも発生します。
適正なタイミングでの法人化をしていくには池袋でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、予め適切な準備が必要とされます。
池袋で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。
ただ、単純に売上高のみで答えを出すのではなく、今後の見込みや利益率についても検討することが必要になります。
池袋でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上のときに法人化するのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
池袋での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容や、役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどを記載します。
池袋でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
池袋の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます
池袋で法人化によるメリットとは
法人化によって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税では池袋でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が高くなります。
池袋でも企業の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を後継者に譲る際に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
池袋で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
池袋での法人化のための費用は
法人化するには費用が発生します。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、池袋で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
池袋でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには池袋でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、池袋での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
