白金台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな意志決定になります。
法人化により節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというメリットの一方で手続き、コストも必要になります。
妥当なタイミングで法人化をしていくためには、白金台でも売上や利益の様子をウォッチしながら、予め的確なプランが必須になります。
白金台で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。
ただし、単に売上高だけで答えを出すのではなく将来の成長予想や利益についても検討する必要があります。
白金台でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
白金台での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容とと出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、などをまとめます。
白金台でも定款は紙にて作れますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
白金台の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。
白金台で法人化することのメリットとは
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。
加えて、法人税では白金台でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用が高くなります。
白金台でも企業名義の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
白金台での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が必要です。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、白金台で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
白金台で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
白金台でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには白金台でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、白金台での法人化の手続きももれなく進められます。
