板橋区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる重要な決断になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まる等というメリットを得られる一方で申請手続きや費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化をするには板橋区でも売上高の数値を見極めつつ、事前に的確な準備作業が求められます。
板橋区で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高です。
ただし、単純に売上高のみで検討せずにこれからの成長予想や利益率についても考えに入れる必要があります。
板橋区でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
板橋区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業の内容とや出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地、などを書きます。
板橋区でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
板橋区の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。
板橋区で法人化するメリットとは
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
また、法人税では板橋区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
板橋区でも法人名義の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口の契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を他者に継承する時に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
板橋区での法人化のための費用
法人化を行うには費用が発生します。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
板橋区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
板橋区で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
板橋区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化の手続きには板橋区でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、板橋区での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
