市ケ谷で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な決心になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まるなどの長所を得られる一方で申請手続き、費用も必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには市ケ谷でも売上高の数値を把握しつつ、事前にきちんとした準備作業が求められます。
市ケ谷で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上になります。
しかしながら、単に売上金額だけで検討するのではなく今後の成長見込みや利益も検討しなければなりません。
市ケ谷でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。
市ケ谷での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、、役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地や等を記します。
市ケ谷でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
市ケ谷の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。
市ケ谷で法人化のメリットとは？
法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税においては市ケ谷でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高まります。
市ケ谷でも法人の契約や融資の協議をしやすくなり、大口の取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを譲るときに株式を渡すだけで対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
市ケ谷での法人化の費用は
法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、市ケ谷で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
市ケ谷で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を準備します。
市ケ谷でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化には市ケ谷でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、市ケ谷での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
