立川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な決心です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力向上などというプラス面がある一方、申請、費用も発生します。
的確なタイミングで法人化をしていくには、立川市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、前もって詳細な用意が必要になります。
立川市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。
とはいえ、売上のみで答えを出さずに将来的な見込みや利益率についても考慮します。
立川市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
立川市で法人化するメリットとは
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。
さらに、法人税は立川市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高まります。
立川市でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
立川市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。
立川市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
立川市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。
立川市での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
立川市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
立川市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意します。
立川市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには立川市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、立川市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。
