千代田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な意志決定です。
法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まる等というようなメリットがありますが、手続きやコストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化をするには千代田区でも売上高の数値を見定めつつ、前もって綿密な準備が必須です。
千代田区で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高になります。
しかし、単純に売上高のみで決断せずに、将来の展望や利益も考慮することが必要になります。
千代田区でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
千代田区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。
千代田区でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
千代田区の地方自治体にも、廃業に関する届けを出しておきます。
千代田区で法人化することのメリット
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。
法人税では千代田区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が向上します。
千代田区でも企業名義の融資の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を次の世代に譲る際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
千代田区で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備しておきます。
千代田区での法人化にかかる費用
法人化には費用が発生します。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
千代田区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
千代田区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、千代田区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、千代田区での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
