日野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な意志決定になります。

法人化することで節税効果や取引先からの信用性が高まるなどというような利点を享受できる一方、手続きとコストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために、日野市でも売上高の様子を見極めつつ、事前に的確な前準備が必須になります。

日野市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、単に売上高のみで決断するのではなくこれからの成長見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

日野市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

日野市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、資本金出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地やなどを書きます。

日野市でも定款は紙にて作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

このときに、以下の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

日野市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

日野市で法人化のメリット

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税においては日野市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力がアップします。

日野市でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口の取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを引き継ぐ時に株式を譲渡する形でできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

日野市での法人化にかかる費用

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、日野市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

日野市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。

日野市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化は日野市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、日野市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。