新大久保で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な一歩になります。
法人化することによって節税の効果や外への信用力向上などというような長所がある一方、申請と費用も必要です。
適当なタイミングでの法人化を実現するために、新大久保でも売上や利益の伸びを見定めながら、先に緻密な準備作業が必須になります。
新大久保で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。
ただし、単純に売上のみで検討せずに、将来の展望や利益についても考慮します。
新大久保でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
新大久保で法人化するメリットとは？
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
法人税においては新大久保でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力がアップします。
新大久保でも会社名義の契約や融資の調整が行いやすくなって、大口の取引や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を後継者に譲渡する時に株式を渡すのみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
新大久保での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号と具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地やなどを記します。
新大久保でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
新大久保の地方自治体にも廃業の届けを出しておきます。
新大久保での法人化のための費用は
法人化するには費用が必要です。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新大久保で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。
新大久保で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備します。
新大久保でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化するには新大久保でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、新大久保での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。
