大田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな決心です。
法人化することで節税効果や外からの信用力が高まる等というようなプラス面を享受できる一方、手続きとコストもでてきます。
適当なタイミングで法人化をしていくには、大田区でも売上の状況を見極めつつ、あらかじめ適切な準備が必須です。
大田区で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単純に売上だけで決断せずに将来の成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。
大田区でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
大田区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地と等を記します。
大田区でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この際に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大田区の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。
大田区で法人化のメリットは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税では大田区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用が上がります。
大田区でも法人名義の融資の折衝がやりやすくなって、大口契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを継承するときに株式を渡すのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
大田区で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要になります。
大田区での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大田区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
大田区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには大田区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化、資本金の設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、大田区での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
