自由が丘で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大事な意志決定です。
法人化によって節税効果、外からの信用が高まるなどといった長所を得られる一方で、手続き、コストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために、自由が丘でも売上の状況を見極めながら、前もって的確な計画が欠かせません。
自由が丘で法人化する売上とタイミングは?
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額になります。
ただ、売上金額だけで検討せずに将来的な成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。
自由が丘でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
自由が丘での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号(会社名)、具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書です。
社名(商号)や事業目的、資本金額、本店所在地となどを記載します。
自由が丘でも定款については紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
自由が丘の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます
自由が丘で法人化することのメリット
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
加えて、法人税においては自由が丘でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
自由が丘でも企業名義の融資の調整がやりやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を譲るときに会社の株式を譲渡する形でできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
自由が丘で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等が必要です。
自由が丘での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
自由が丘で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
自由が丘でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を行うには自由が丘でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、自由が丘での法人化についての手続きももれなくやり切れます。