都立大学で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大きな決断です。
法人化することで節税効果や外からの信用力が高まる等というようなプラス面を享受できる一方手続きや費用も必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには、都立大学でも売上や利益の状況を見定めながら、先に十分な計画が不可欠です。
都立大学で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。
とはいえ、単に売上高だけで決断せずにこれからの成長予想や利益についても考慮することが必要です。
都立大学でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化するのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。
都立大学で法人化することのメリットは？
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税では都立大学でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
都立大学でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を譲る際に株式を譲る形でできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
都立大学での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、等を記します。
都立大学でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
この時に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
都立大学の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。
都立大学での法人化のためにかかる費用は？
法人化を行うには費用がかかります。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、都立大学で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要です。
都立大学で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等が必要です。
都立大学でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は都立大学でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、都立大学での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
