築地で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な選択です。
法人化により節税効果や外部への信用力が高まるなどのプラス面を享受できる一方申請手続き、費用も発生します。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、築地でも売上高の数値をウォッチしながら、あらかじめ十分な用意が必須です。
築地で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準が売上です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく将来の成長予想や利益率についても検討する必要があります。
築地でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がります。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
築地での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やや役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。
築地でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
築地の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。
築地で法人化するメリットとは？
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。
法人税は築地でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用性が高まります。
築地でも企業名義の融資の協議を行いやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを譲渡する際に株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
築地で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを用意しておきます。
築地での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用がかかります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、築地で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
築地でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化には築地でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、築地での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
