武蔵小山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な選択です。
法人化することにより節税の効果や外部からの信用力向上等というメリットを享受できる一方、申請、費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化を実現するには武蔵小山でも売上や利益の状況をウォッチしながら、事前に綿密なプランが必須です。
武蔵小山で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高になります。
しかし、単に売上のみで検討せずに、将来の見込みや利益率についても考慮します。
武蔵小山でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
武蔵小山で法人化のメリットは？
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
加えて、法人税においては武蔵小山でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用性が高まります。
武蔵小山でも法人の契約や融資の協議が行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化で事業を次の世代に譲るときに会社の株式譲渡ののみでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
武蔵小山での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地と等を記します。
武蔵小山でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
武蔵小山の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
武蔵小山での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用が発生します。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、武蔵小山で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
武蔵小山で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などが必要です。
武蔵小山でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、武蔵小山でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、武蔵小山での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
