亀有で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大きな決断です。
法人化することで節税の効果や外部からの信用性が高まる等というメリットがありますが申請手続きやコストも発生します。
的確なタイミングにて法人化を進めるために、亀有でも売上高の様子を見定めながら、事前に十分な準備が欠かせません。
亀有で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高になります。
とはいえ、売上高のみで検討するのではなく将来の成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。
亀有でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
亀有での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地と等をまとめます。
亀有でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
亀有の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。
亀有で法人化によるメリットとは
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができます。
また、法人税は亀有でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。
亀有でも企業の融資の協議を行いやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を譲渡する時に株式を譲る形で行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
亀有で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
亀有での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、亀有で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
亀有でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには亀有でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士の存在により、亀有での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
