代官山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大事な意志決定です。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力向上等といった利点を享受できますが手続きや費用も発生します。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、代官山でも売上の伸びを見極めながら、事前に十分なプランが不可欠です。
代官山で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかし、売上金額のみで決断せずに今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。
代官山でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
代官山での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号や具体的な事業内容、や役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等をまとめます。
代官山でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
代官山の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。
代官山で法人化することのメリットとは？
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能になります。
また、法人税は代官山でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
代官山でも企業の契約や融資の調整がやりやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を渡すだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
代官山で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備します。
代官山での法人化の費用
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、代官山で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
代官山でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです
法人化のためには代官山でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理もしてくれますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、代官山での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
