港区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

港区でも起業の成果については初めの準備や事業計画に大きく異なってきます。

起業というのは、自分自身のビジョンを具体化して、新たな有用性を社会に与えるトライです。

その実現には詳細な準備が欠かせません。

事業計画や資金計画の作成、資金調達、会社設立に関する手続きなど、たくさんのパーツを一つひとつ整備する事が成功へのルートになります。

港区で起業をする際に初めにしておくことは

港区で起業をするなら、初めに、自分自身のアイデアを具現化して、それが社会で受け入れられるかについて確認することが必須になります。

さらには、事業計画を作り、資金調達を実施して、会社設立の手続きをしていくことによって事業がスタートします。

こうした段階について着実に行うことこそが成功への道です。

自分自身が何をしたいのか、それで生まれる価値とは何か、どういった人がターゲットか、自社のみの差別化となるポイントはどのようなものかについて明らかにしていきます。

このようなプロセスには市場調査が必須です。

ターゲットとなる人のニーズと市場の規模と競合他社のポジションを把握することにより、自身のアイデアが実現可能であるかを評価できます。

港区での会社設立の申請手続きの流れと費用とは

港区で法人設立する場合は、おもに株式会社と合同会社などが選択肢となります。

ここでは選択する方が多い株式会社の法人設立手続きについて解説していきます。

定款の作成

まず定款を準備します。

定款とは法人に関してのベースとなる情報を記した文書であって、事業目的や法人名（商号）や本店所在地、資本金と発起人等の情報を記載します。

このとき電子定款を利用すると、印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

定款ができたら、資本金を発起人の口座に入れます。

この振込の記録は、会社設立登記の時に要求されるので、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法務局での会社設立についての登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

ここで求められる書類は登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などです。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると港区でも税務署における手続きを行っていきます。

設立した法人には納税義務が発生するため「法人設立届出書」を税務署に出します。

法人設立届出書には登記簿謄本や定款の写しと会社の印鑑証明書などを添付します。

合わせて、消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要ならば出しておきます。

青色申告を選ぶと、税務の上で有利になることが多いので、たくさんの企業が申請を行います。

法人がビジネスをする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

こうした届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

社会保険関連の手続き

社会保険の手続きも不可欠です。

港区でも、法人として従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入することが義務です。

そこで労働基準監督署に「適用事業報告書」を提出して、労災保険に加入する申請を行います。

そして公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険に入る申請を進めます。

日本年金機構に厚生年金と健康保険の新規適用届を届けることも忘れてはなりません。

銀行などの金融機関で口座開設

会社用の銀行口座は、企業を運営するには必ず必要です。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等が必要になります。

港区での起業する時の資金計画のプランニングは

資金計画とは、事業を運営するために必要な資金を算出して、それらをどうやって調達するかについて計画するものです。

資金については大きく初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には、基本となる設備や仕入れの際に発生する費用、会社設立のための費用等が挙げられます。

一方で運転資金とは、事業が回り始めるまでの間に必要となる人件費や家賃、広告費などの経費になります。

これらをまとめて必要となる額を明らかにします。

例として、初期費用を500万円、運転資金ということで一か月50万円を6か月分として合計300万円と算出したら、あわせて800万円を調達するプランを練り上げていきます。

起業の際の港区での資金調達の手段とは？

起業する時の港区での資金調達の方法としては、自己資金、融資と補助金、助成金、クラウドファンディング等という多くの選択肢が挙げられます。

自己資金は、文字通り自身の貯蓄を使用する手段であり、一番リスクが低い反面、限界があります。

融資というのは、日本政策金融公庫、金融機関などから借入を行う方法になります。

とくに、日本政策金融公庫については創業者のための融資をしており、他と比較して低金利にて借りれます。

港区の自治体や国などが用意している補助金や助成金をもらうというような方法も挙げられます。

もらうにはきちんとした事業計画書と実績の報告等が必要ですが返済しなくてよいといった代えがたいプラス面があります。

ほかには、ネットを利用した資金調達手段であるクラウドファンディングについても使われるようになってきています。

事業計画が港区での起業の行方を決める

事業計画というのは単にプランにとどまらず、自身の事業の全体像を描き出すものになります。

初めに事業の使命、ターゲットイメージ、メインとなる製品サービス等の事業のサマリーを示します。

つぎに、収益パターンを示します。

たとえば、製品やサービスを売ることでの収益、サブスクでの継続収益など、自社の事業がどのように収益を手に入れていくかについてまとめます。

納得感の高いものにするために、市場調査を丁寧に行って、必要なリソースやコスト、収支展望についても記載します。

加えてどうやってビジネスを大きくしていくのかといった中長期の成長戦略や目標についてもまとめます。

事業計画というのは起業にてとても不可欠な準備のひとつで、事業がどんな感じて拡大していくのかについて記載するものになります。

事業計画は港区で融資等を受ける際の判断資料にもなるので、きちんと作り上げることが必要です。

税理士がいると難解な手続きについても助けになります

複雑な手続きを手早く乗り切るには港区でも税理士に頼むことを強くお勧めします。

税理士は、資金計画や事業計画の支援をしてもらえる他にも港区の助成金や補助金を受給する申請手続きについても助言してもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえるので、本業専心できるようになります。

加えて税理士は経営面でも大事なパートナーとなります。

会社経営において財務状況を考慮して改善策を作成し、有益な節税対策等を行い、ビジネスの運営を担います。

税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言も得られます。