中央区の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告は、中央区でも煩雑な手続きや知識が求められます。
家やマンションなどの不動産についての相続財産においては、不動産の評価金額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用にて相続税の負担を軽くできます。
また、遺言公正証書や家族信託を使うことにより、アクシデントを先に押さえておくとともに、相続人の負担を減らせます。
中央区でも、遺産相続と相続税申告は大方の方にはよくわからない手続きであるため、税理士等に任せる方が大半になります。
中央区での遺産相続の段取り
遺産相続には、遺産分割や名義変更や相続税の申告等といった多数の手続きが含まれます。
よくある段取りは以下の通りになります。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した時にスタートします。
中央区でも第一にやるべき事は市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証や死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までさかのぼって集めて、法定相続人の特定を行います。
相続人が複数いる時は、全員により相談して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の把握
相続対象の財産の対象となるものを調べ上げて、リスト可していきます。
預貯金と現金と家やマンションや土地などの不動産、株券などの有価証券や保険金と借入金などが対象となってきます。
相続税申告に多大に影響するので抜けもれのないよう注意しなくてはなりません。
遺言書の確認
遺言書が存在する際は、その文章をベースに遺産分割をします。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあって、一番信用度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場にて保管されるので、紛失や偽造などのような恐れがないです。
相続放棄や限定承認を選択する
相続人は相続を受け入れる単純承認以外に、相続放棄と限定承認を選ぶことができます。
特に、被相続人に多額の借金がある時は、家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすれば借金を回避できます。
遺産分割協議を行う
相続人全員で協議を行って遺産分割のやり方を取り決めます。
話し合いの決定について遺産分割協議書に記して、全員が署名・押印します。
この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要になります。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税申告をする必要があります。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産についての中央区での相続のポイントは？
家やマンションなどの不動産は中央区でも扱いづらい相続財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続した際には下のようなことに注意しましょう。
不動産の評価額を調査する
家やマンションなどの不動産の評価額は、中央区でも固定資産税評価額、路線価や市場価格等というような複数の規準があります。
相続税の算出には、普通は路線価を利用します。
不動産の評価額が高いとき、相続税の負担が増えるので、小規模宅地等の特例を使用して評価額について少なくする事がポイントです。
不動産の名義変更（相続登記）
相続で家や土地などの不動産を受領したときは法務局にて名義変更手続きをします。
提出するための書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売るのが難しくなる他にも、トラブルが生ずる危険も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションなどの不動産を売却する時、中央区でもネットでできる一括査定のサービスを使うとカンタンです。
複数ある業者から見積りしてもらえるので、高い価格で売却可能です。
売った際の税金や諸経費のことも先立って確かめておく事が大事になります。
中央区の相続においての遺言公正証書
遺言公正証書は被相続人の考えを法的に表す書類になります。
遺言公正証書は、公証役場にて公証人が作り、第三者の証人2名によって立ち合いを行って成立させていきます。
遺言書は自分自身で執筆することもできますが、形式の欠陥や偽造のリスクがあり得るため、遺言公正証書はそうした信用性の面で優位になります。
とりわけ遺産分割が法定相続分と違った分割を求める時には、遺言公正証書にしておくと争いをあらかじめ防止することができます。
中央区の相続での家族信託
家族信託は中央区でも近ごろ注目されている財産管理の方法です。
これは信用し得る家族に財産の管理委任して、それによる利益を受益者で分配する仕組みです。
家族信託というのは、主として高齢化社会においての認知症のリスクに備えるために使われています。
認知症の状態になると銀行口座の凍結等の恐れがありますが、前もって信託契約を結んでおけば避けることができます。
中央区の相続における遺留分とは
遺留分とは相続人が一定の最低限の財産を受け取れる権利を守る制度になります。
遺言で故人が自分自身の財産を思い通りに相続させることは許可されていますが、遺留分はその自由を一定程度制限するために作られました。
法定相続人の配偶者と子ども等がこうした権利を所有します。
具体的には相続のすべての財産についての一定程度が遺留分とされて、遺留分がもらえない遺言が存在した場合は、その部分を受領するために遺留分侵害額請求を行うことが可能です。
この仕組みの役割は、被相続人の希望を認めながら、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分については例外もあって、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。
そのため、中央区でも遺留分をめぐる遺産相続のトラブルも少なくありません。
相続税申告においての税理士の役割と中央区での費用相場とは？
相続税の申告は相続の開始から10か月以内に行う必要がありますが、相続税の申告手続きは非常に面倒です。
不動産価値の算出、非上場株式の評価、各種控除の適用など、専門知識が要求されます。
不動産評価においては倍率方式や路線価方式を適用するなど、税務上の規定に則った精密な評価をしていきます。
生前贈与、配偶者控除や小規模宅地の特例のような節税施策についてのアドバイスについても税理士の仕事になります。
税理士の存在は、申告の漏れやミスを回避し、税務署からの誤りの指摘や税務調査を避けるために欠かせないのは明らかと言えます。
中央区での税理士料金については、遺産額等によって異なりますが、一般的には下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を引き出せるため、費用対効果は高いといえます。
