六本木の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告については、六本木でも面倒な手続きと知識が欠かせません。
家や土地などの不動産を含む相続においては、不動産の評価金額の精査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の活用を通して相続税負担を減らすことが可能です。
また、家族信託や遺言公正証書を使うことにより、いざこざを未然に防いでおくと同時に、相続人の負担を軽くすることが可能です。
六本木でも、遺産相続での相続税申告は大抵の方にとって縁のなかった手続きなので、税理士等にまかせる人が大半になります。
六本木での遺産相続の流れとは？
遺産相続については遺産分割、名義の変更、相続税の申告などのようなたくさんの手続きを行っていきます。
主な流れは以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が亡くなった時に始まってきます。
六本木でも、第一に行うべき手続きは市町村区役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書や火葬許可証を受領することです。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まですべて集めて、法定相続人を特定させます。
相続人が複数いるときは、全員により協議して遺産分割を行います。
遺産内容の把握
遺産相続の財産の対象となるものを精査して、一覧にします。
これには現金と預貯金、家やマンションなどの不動産、株などの有価証券、保険金と借入金等が対象となります。
相続税に影響するため見落としがないように注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が存在する時は、その文章によって遺産分割を進めていきます。
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあるのですが、最も信用度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場で保管するので紛失や偽造などのような恐れがありません。
相続放棄や限定承認の選択
相続人は遺産相続を承認する単純承認のみでなく、限定承認や相続放棄を選択可能になります。
被相続人に少なくない借金が残されている際には、家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることにより借金を回避することが可能です。
遺産分割協議を行う
相続人全員で話し合って、遺産の分割方法を定めます。
協議の内容を遺産分割協議書に記し、全員で署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠です。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時、相続税申告が求められます。
相続税申告期限は相続の開始から10か月以内となっています。
不動産を含む六本木での遺産相続のポイントは？
家やマンションなどの不動産は、六本木でもとくに扱いが複雑な財産です。
家やマンションなどの不動産を相続した場合、次の点に注意しなくてはなりません。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、六本木でも路線価や固定資産税評価額や市場価格等の複数の尺度があります。
相続税の算出には、通常は路線価を利用します。
不動産の評価額が上がるときは相続税負担が多くなるので小規模宅地等の特例を利用して評価額を減らしていくことが重要になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続によって家やマンションや土地などの不動産を取得した時、法務局で名義変更手続きを行います。
必要な書類は以下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却するのが難しくなる他にも、トラブルが起きる心配も高くなります。
不動産を売る場合
相続の家やマンションなどの不動産を売る時、六本木でもネットの一括査定サービスならばカンタンです。
複数ある会社から見積もりを受けられるので高い価格で売却することが可能になります。
売却した時の諸経費や税金についてもあらかじめ確認する事が重要です。
六本木の相続での家族信託は
家族信託というのは六本木でも近頃関心を集めている財産管理の手法です。
家族信託は信用し得る家族に財産管理を任せて、そこから得られる利益を受益者で分配する制度になります。
家族信託は、高齢化社会において認知症リスクを回避するために効果的です。
認知症の状態になると資産凍結などのリスクがありますが、先に信託契約をしておけば避けることができます。
六本木の相続における遺留分とは？
遺留分とは相続人が最低限の財産を受け取れる権利を保障するための仕組みです。
遺言で故人が自らの財産について思うように相続させることについては認められますが、遺留分はそれを制限する形で設定されました。
法定相続人の配偶者や子ども等がこうした権利を持ちます。
具体的には、相続のすべての財産の一定程度が遺留分となって、それがもらえない遺言があったときには、その部分を取り戻すために「遺留分侵害額請求」をすることができます。
遺留分の狙いは、被相続人の希望を認めながら、相続人の最低限の生活をサポートすることです。
遺留分については例外もあって、例えば兄弟姉妹については遺留分が認められません。
それによって、六本木でも遺留分についての遺産相続の揉め事もよくあります。
六本木の相続による遺言公正証書
遺言公正証書というのは、被相続人の意志を法的に示すための書類になります。
これは公証役場において公証人が作り、第三者の証人二人の立ち会いのもとで成立となります。
遺言書というのは自分自身で書き残すというようなことも認められていますが、形式不備や偽造の恐れがあるため、遺言公正証書はそういった信用性の点で優れています。
とくに遺産分割の中身が法定相続分と異なる分割にしたい時には、遺言公正証書にしておくと揉め事を事前に防ぐことが可能になります。
相続税の申告における税理士の役目と六本木での費用相場は？
相続税申告は、相続の開始から10か月以内にする必要がありますが、相続税の申告手続きはとても難解です。
特に、不動産価値の評価、非上場株式の算出や各種控除の適用等、専門の知識が求められる場面が多々あります。
たとえば、土地評価では路線価方式や倍率方式を利用するなど、税務規定に従った正しい評価をします。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例のような節税施策の助言も税理士の役目になります。
税理士の存在は、申告漏れやミスを防いで、税務署からの誤りの指摘や税務調査の確率を下げるために必須であるのは明らかと言えます。
六本木での税理士報酬については遺産の総額などにより変わってきます、次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を見積もれるため、費用対効果は良いです。
