江東区の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、江東区でも多くの手続きや専門知識が必須になります。
家やマンションなどの不動産についての相続財産においては、不動産の評価額の精査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用によって、相続税の負担を抑えられます。
さらに、遺言公正証書や家族信託を利用して、衝突をあらかじめ防止しておくと同時に、相続税の負担を軽減できます。
江東区でも遺産相続による相続税申告は大抵の方にとっては難解な手続きであり、税理士等に頼む人が大部分になります。
江東区での遺産相続の流れとは
遺産相続には、遺産分割、名義変更や相続税の申告等という多くの手続きをしていきます。
一般的な手順は以下の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が亡くなったときにスタートします。
江東区でも、第一にやるべき事は役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書をもらうことになります。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで精査して集めて、法定相続人の特定を行います。
相続人が複数のときは全員にて調整して遺産分割を行います。
遺産内容の調査
相続財産がどのようなものかを吟味して、リスト可します。
この中には現金や預貯金と家やマンションや土地などの不動産と株券等の有価証券と保険金や借入金等が対象となってきます。
相続税に大きく関係してくるため漏れがないように気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書が残されている時は、その情報によって遺産分割を進めていきます。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあって、一番安全なのが公正証書遺言になります。
公証役場で保護されるので偽造や紛失等というようなリスクがありません。
相続放棄や限定承認を選択する
相続人は、遺産相続を引き受ける単純承認だけでなく、相続放棄と限定承認を選択できます。
とくに、被相続人に多くの借金がある際は、家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることによって借金負担を避けることが可能です。
遺産分割協議をする
相続人が全員で相談して、遺産の分割方法を定めます。
協議の内容について遺産分割協議書に記し、全員で署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要になります。
相続税の申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告が必要になります。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内になります。
不動産についての江東区での相続のポイント
家やマンションや土地などの不動産は、江東区でも特に扱いにくい財産です。
家や土地などの不動産の相続のときは次のポイントに注意しましょう。
不動産の評価額を調べる
家や土地などの不動産の評価額は、江東区でも路線価に固定資産税評価額、市場価格などのいくつかの基準が存在します。
相続税の算出では、普通は路線価を使用します。
不動産の評価額が上がる時は相続税負担も大きくなってくるので小規模宅地等の特例をつかって評価額を少なくすることが大事です。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続にて家やマンションなどの不動産を受け取ったときは法務局にて名義変更の手続きをします。
提出する書類は下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売却するのが難しくなるのみでなく、トラブルが出てくるリスクも高くなります。
不動産を売る場合
相続する家やマンションなどの不動産を売却する時は江東区でもネットの一括査定サービスを使えばカンタンです。
複数ある不動産業者から査定がもらえるため高い価格で売却可能です。
売却時の諸経費や税金のことも事前にチェックする事がポイントです。
江東区の相続による家族信託とは？
家族信託というのは、江東区でも近ごろ注目を浴びている財産の管理方法です。
これは、信頼し得る家族に財産の管理を委ねて、その利益を受益者で分ける仕組みです。
家族信託というのは、主に高齢化社会の認知症のリスクに備えるために役に立てられています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結などの恐れがあり得えますが、あらかじめ信託契約を結べことで回避できます。
江東区の相続についての遺留分は
遺留分は相続人が最低限の財産をもらえる権利を守るための仕組みになります。
遺言で被相続人が自らの財産について自由に分配することについては許されていますが、遺留分についてはそれを抑えていく形で作られています。
法定相続人の配偶者と子どもなどがこの権利があります。
遺産相続の全財産の一定分が遺留分とされていて、それを受け取れない遺言があった際には、遺留分を受け取るために「遺留分侵害額請求」を行えます。
遺留分の役目は被相続人の意志を尊重しつつ、相続人の最低限の生活をサポートすることにあります。
遺留分には例外もあり、たとえば兄弟姉妹は遺留分が認められません。
そのため、江東区でも遺留分関連の相続のいざこざも珍しくありません。
江東区の相続での遺言公正証書
遺言公正証書とは、被相続人の希望を法的に示す書類です。
これは公証役場で公証人が作成し、第三者の証人二人の立ち会いのもとで成立となります。
遺言書というのは、自ら書き残すといったことも認められていますが形式欠陥や偽造されるリスクもあるため、遺言公正証書はその信用性の面で勝ります。
遺産分割の中身が法定相続分と異なる分け方を求めるときには、遺言公正証書を作っておくことで対立を予め防ぐことが可能です。
相続税申告においての税理士の必要性と江東区での費用相場は？
相続税の申告は相続開始から10か月以内に行う必要がありますが、相続税の申告手続きというのはとても難解になります。
特に、不動産価値の算出や非上場株式の算出や各種控除の適用など、専門知識が不可欠になります。
例として、土地評価では「路線価方式」や「倍率方式」を用いる等、税務上の規定によった正確な評価をしていきます。
生前贈与や配偶者控除や小規模宅地の特例等の節税策についての助言についても税理士の役目です。
税理士の存在は、申告の漏れやミスを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必須であると言えるでしょう。
江東区での税理士の料金は、遺産額などにより違いますが、一般的には以下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を期待できるため、費用対効果は高いです。
