大阪府の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告については、大阪府でも複雑な手続きや知識が不可欠になります。
家や土地などの不動産を含む相続においては、不動産の評価金額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用により相続税の負担を軽減できます。
また、遺言公正証書や家族信託を活用することにより、問題を先に押さえておくのみならず、相続人の負担を減らすことが可能になります。
大阪府でも、遺産相続による相続税申告は、たいていの人には難しい手続きであるので、税理士等に頼む方がほとんどの
大阪府での遺産相続の流れは
遺産相続には遺産分割、名義の変更、相続税の申告等といった多くの手続きを行います。
一般的な流れは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が亡くなったときに開始されます。
大阪府でもまず第一にすべき事は役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書や火葬許可証を取得することです。
相続人の確定
遺産分割を行うために、相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡までリサーチして集めて、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が一人でない時は全員で相談して遺産分割をします。
遺産の内容の把握
遺産相続の財産がどのようなものかを調査し、一覧化していきます。
これには現金や預貯金と家やマンションや土地などの不動産、株などの有価証券と保険金や借入金等が対象になります。
相続税申告に大きく関わるため抜けもれのないように気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書がある際は、内容によって遺産分割を行います。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあって、一番安全性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保存されるため紛失や偽造等といった危険がありません。
相続放棄と限定承認の選択
相続人は、相続に同意する単純承認の他に、相続放棄と限定承認を選択可能になります。
特に、被相続人に高額の借金が残っている際には、家庭裁判所にて相続放棄をすることにより借金を避けられます。
遺産分割協議をする
相続人が全員で相談を行って、遺産分割の方法を取り決めます。
協議の結果について「遺産分割協議書」に記載し、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が求められます。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内となっています。
不動産を含む大阪府での相続のポイントは？
家やマンションや土地などの不動産は大阪府でもとくに扱いが複雑な財産になります。
家や土地などの不動産を相続した時は次のポイントに注意が必要になります。
不動産の評価額を調べる
家やマンションなどの不動産の評価額は、大阪府でも固定資産税評価額と路線価や市場価格などというような複数の目安が存在します。
相続税の算定においては、一般的には路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額になる時は相続税の負担が多くなるため小規模宅地等の特例を使って評価額を少なくすることがポイントになります。
相続登記による不動産の名義変更
相続にて家やマンションや土地などの不動産を得た時、法務局において名義変更の手続きをします。
必要書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売るのが困難になるのみでなく、問題が出てくる心配も高くなってきます。
不動産を売る場合
相続した家や土地などの不動産を売るとき、大阪府でもネットの一括査定のサイトならば便利です。
複数の会社から査定がもらえるので、高い価格で売却することが可能です。
売却した時の税金や諸経費のことも予め調べておくことが重要です。
大阪府の相続の遺留分
遺留分は相続人が一定の最低限の財産をもらう権利を保障する制度になります。
遺言により被相続人が自分自身の財産を自由に分けることについては認められていますが、遺留分はそれをある程度抑える目的で設定されました。
法定相続人である配偶者、子どもなどがこの権利を所有します。
具体的には、相続の全財産の一定分が遺留分になり、遺留分が得られない遺言が存在したときは、遺留分を得るために遺留分侵害額請求を行うことが可能になります。
この仕組みの役割は、被相続人の望みを尊重しながら、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分には例外も存在していて、たとえば兄弟姉妹は遺留分がありません。
そのため、大阪府でも遺留分関連の遺産相続の揉め事も少なくありません。
大阪府の相続による家族信託は
家族信託というのは大阪府でも最近話題になっている財産の管理方法になります。
これは信用し得る家族に財産管理委任して、そこからの利益を受益者に分配する仕組みになります。
家族信託は、主に高齢化社会の認知症のリスクを避けるために活用されています。
認知症になると銀行口座の凍結等の心配があり得えますが、予め信託契約を結べことで回避可能です。
大阪府の相続による遺言公正証書は
遺言公正証書というのは、被相続人の望みを厳正に示していくための書類です。
これは公証役場において公証人が作り、第三者の証人2名によって立ち合いを行って成立できます。
遺言書というのは、自身で書き残すというようなことも認められていますが形式欠陥や偽造の心配もあるので、遺言公正証書はそういった信用性の点で選ばれています。
とくに遺産分割のやり方が法定相続分とは違った分割を求めるときには遺言公正証書を残しておくことで問題をあらかじめ防止することができます。
相続税の申告での税理士の必要性と大阪府での費用相場は？
相続税申告は、相続開始より10か月以内に行いますが、相続税の手続きというのはとても複雑になります。
特に、不動産算出や非上場株式の価値の評価や各種控除の適用など、専門知識が必要になります。
例として、土地の評価では「倍率方式」や「路線価方式」を利用する等、税務規定によった的確な評価をしていきます。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例といった節税施策についての助言についても税理士の仕事になります。
税理士の存在は申告の漏れや誤りを回避して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の可能性を低くするために重要であると考えられます。
大阪府での税理士報酬は、遺産金額等によって変わりますが、以下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果はよいといえます。
