茨木市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告については、茨木市でも難解な手続きと知識が求められます。
家やマンションなどの不動産を含む相続については、不動産の評価金額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用によって相続税の負担を軽減することが可能です。
また、遺言公正証書や家族信託を使って、揉め事をあらかじめ防いでおくだけでなく、相続人の負担を減らせます。
茨木市でも、遺産相続と相続税の申告というのはほとんどの人にとっては慣れない手続きであるため、税理士などの専門家に依頼する方が大半です。
茨木市での遺産相続の手順は
遺産相続には遺産分割や名義変更と相続税申告等のたくさんの手続きを行っていきます。
よくある流れは下の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した段階で始まってきます。
茨木市でも、第一にやるべき手続きは市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を取得することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調べ上げて集めて、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数いる場合は、全員にて調整して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の一覧化
相続財産がどのようなものかを調査して、リストにします。
この中には現金と預貯金と家やマンションなどの不動産と株等の有価証券、保険金や借入金などが対象となります。
相続税申告に関係してくるため見落としがないように気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が存在する時は、その内容に基づいて遺産分割を進めていきます。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあって、一番安全なのが公正証書遺言です。
公証役場において保管されるので、紛失や偽造などの心配がありません。
相続放棄と限定承認を選ぶ
相続人は、相続に同意する単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選ぶことができます。
被相続人に高額の借金が残っている場合は、家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることによって借金負担を避けることが可能になります。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で協議を行って、遺産分割の方法を決めます。
話し合いの結果について遺産分割協議書に記載し、全員で署名と押印をします。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約等に必要です。
相続税の申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税申告が必要です。
相続税の申告期限は相続開始より10か月以内となっています。
不動産についての茨木市での遺産相続のポイント
家や土地などの不動産は茨木市でも扱いづらい財産の一つです。
家やマンションなどの不動産を相続したときには下のようなことに注意しましょう。
不動産の評価額を確認する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、茨木市でも固定資産税評価額に路線価や市場価格などの複数の尺度が存在します。
相続税の算出では、通常は路線価を用います。
不動産の評価額が高額になるとき、相続税負担が増えるので、小規模宅地等の特例を活用して評価額を減らしていく事が大事です。
相続登記による不動産の名義変更
相続で家やマンションなどの不動産を受領した場合は法務局にて名義変更手続きを行います。
必要書類は次のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却するのが困難になる以外にも、問題が起きる恐れも高くなります。
不動産を売る場合
相続の家や土地などの不動産を売る場合は茨木市でもネットの一括査定のサービスを使うとラクです。
複数会社から見積りを受けられるので、高い金額で売却できます。
売った時の税金や諸経費のこともあらかじめ調べておくことが重要です。
茨木市の相続における遺言公正証書は？
遺言公正証書とは、被相続人の望みを厳正に示していくための書類です。
これは公証役場において公証人が作り、証人2名によって立ち合いをして成立します。
遺言書というのは、自分で書き残すといったことも認められていますが形式の不具合や偽造される心配があり得るため、遺言公正証書は信用性の点で選ばれます。
遺産分割の内容が法定相続分と違う分け方にしたいときには遺言公正証書を作成しておくと対立をあらかじめ防止することが可能です。
茨木市の相続での家族信託は
家族信託とは、茨木市でも近年話題になっている財産管理の方法になります。
家族信託は信用できる家族に財産の管理を託し、そこから得られる利益を受益者に分ける仕組みです。
家族信託は、主に高齢化社会においての認知症リスクに備える目的で使われています。
認知症になると銀行口座の凍結等の心配もありますが、先に信託契約を結べことで避けられます。
茨木市の相続についての遺留分は？
遺留分は相続人が最低限の財産を受け取れる権利を保護するための制度です。
遺言によって故人が自身の財産について自由に分けることについては許されていますが、遺留分はその自由を一定程度制約していく形で設けられています。
法定相続人の配偶者と子どもなどがこうした権利を所有しています。
具体的には遺産相続のすべての財産についての一定程度が遺留分となって、遺留分を受け取れない遺言がある場合は、遺留分を得るために「遺留分侵害額請求」をできます。
この仕組みの役目は、被相続人の意思を認めつつ、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分については例外もあって、たとえば兄弟姉妹については遺留分が認められていません。
このため、茨木市でも遺留分関連の遺産相続の衝突も発生します。
相続税の申告においての税理士の役目と茨木市での費用相場とは？
相続税の申告は、相続の開始より10か月以内にする必要がありますが、相続税申告の手続きはかなり煩雑です。
不動産価値の算出、非上場株式の算出や各種控除の適用判断等、専門の知識が求められる場面が多々あります。
たとえば、不動産評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を使うなど、税務規定に従った的確な評価をします。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例というような節税対策についてのアドバイスも税理士の役割になります。
税理士は申告のミスや漏れを回避して、税務署からの指摘や税務調査の対象にならないようにするために重要であると言えます。
茨木市での税理士の報酬については遺産総額等によって違ってきますが、一般的には次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果は高いです。
