茨木市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

茨木市でも起業の成功については、事前の準備と事業計画出来不出来により大きく変わってきます。

起業は自分自身の頭にあることを形にし、社会に付加するチャレンジです。

その実現には適切なプランが求められます。

事業プランニング、資金調達、法人設立についての手続き等、それぞれのパーツを着実に整備する事こそが成功するルートとなります。

茨木市で起業をするときに最初にしておくべきことは？

茨木市で起業するなら、始めに、自分の考えを具現化して、それらが世間に受け入れられるかについて確認することが必要です。

続いて事業計画を作成し、資金調達を実施して、会社設立の申請手続きを完了することによって事業を正式にスタートできます。

こうした段階について一歩ずつクリアしていくことこそが成功への鍵となります。

自分が何をするのか、その有用性はどんなものか、誰をターゲットとするのか、さらに自社のみの差別化できる部分はどういったものかを明らかにしていきます。

この工程では市場調査が必須になります。

ターゲットにしていく人のニーズ、市場規模感と競合の状況を把握していくことを通じて、自身のビジネスアイデアが達成できそうかどうかについてチェックできます。

茨木市での起業する時の資金計画の作成方法とは？

資金計画とは、事業をするのに必要な資金を算出し、それをどのように調達するかについて計画するものです。

資金というのは、だいたい初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用には設備投資や商品仕入れや法人設立費用等があたります。

運転資金というのは、ビジネスが軌道に乗るまでにかかってくる家賃、人件費やプロモーション費用などが挙げられます。

これを合計し必要な金額を計算します。

例えば、初期費用ということで500万円、運転資金を一か月あたり50万円を半年分として合計300万円と算出したら、合計して800万円を調達する計画を立てていきます。

起業する時の茨木市での資金調達の手段は？

起業するときの茨木市での資金調達手段としては、自己資金と融資と補助金や助成金、クラウドファンディング等といったさまざまな選択肢が可能です。

自己資金は、自分の資金を使う手段で、一番リスクが低いですが限度があります。

融資は日本政策金融公庫、金融機関等から借りる手段になります。

特に、日本政策金融公庫については、起業者のための融資を提供しており、他と比べて低金利で借りることが可能です。

国、茨木市の自治体等の補助金や助成金という方法もあります。

受給するにはしっかりとした事業計画書や実績報告などが要求されますが返済がいらないという代えがたいプラス面があります。

その他にはインターネットを通じた資金調達手段であるクラウドファンディングも一般的になってきています。

事業計画が茨木市での起業の行き先を決める

事業計画というのは、単純なスケジュールだけでなく、自分の会社の全体像を伝えるものです。

まず会社の目的やターゲット顧客、提供する製品サービス等の事業サマリーを示します。

さらに、収益モデルを記載します。

たとえば、製品を売ることによる収益、サブスクリプションによる収益など、自分の事業がどういう風に収益を得ていくかを説明します。

納得感の高いものにしていくために、市場調査や競合分析をとことん行って、事業運営に必要なリソースやコスト、収益見込みも示します。

そして、どうやって事業を拡大していくのかといった長期的な成長戦略や目標についても表します。

事業計画は起業にて最も大事な準備のひとつであって、ビジネスがどうやって収益を上げていくのかを示すものです。

事業計画というのは茨木市で融資や投資などを受ける際の説明材料にもなるので、綿密に作成することが必須です。

茨木市での法人設立の申請手続きの流れと費用とは

茨木市で法人設立する場合、主に株式会社、合同会社等にすることになります。

ここでは選ぶ方が多い株式会社を例に、法人設立の手続きの流れを説明します。

定款を用意する

初めに定款を準備します。

定款というのは会社の基本情報を記した文書であり、事業の目的と法人名（商号）、本店所在地や資本金、発起人等を記載します。

この時、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

定款を用意で来たら、発起人の口座に資本金を入れます。

ここでの振り込みの記録は、法人設立登記の時に要求されるので銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法務局での法人設立についての登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

このときに求められる書類は、登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、茨木市でも税務署での手続きを行っていきます。

設立した法人には納税する義務があるので法人設立届出書を税務署に提出します。

法人設立届出書には登記簿謄本、定款の写しと会社の印鑑証明書等を添付するようにします。

さらに消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要であれば出しておきます。

青色申告は、税金面で有利になることが多いため、たくさんの企業が選択しています。

会社が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

このような届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

社会保険関連の申請手続き

社会保険の手続きも大切になります。

茨木市でも、法人で社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入が義務になります。

そのため労働基準監督署へ適用事業報告書を出すとともに、労災保険へ加入する申請手続きをします。

加えて、ハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険の加入申請手続きをします。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を提出することも忘れずに行います。

金融機関での口座開設

会社のための銀行口座は、企業の収支管理を行う上で欠かせません。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります

面倒な手続きをスムーズに終えるには、茨木市でも税理士を顧問にすることがおすすめです。

税理士というのは事業計画や資金計画についてアドバイスしてくれるのみでなく茨木市の助成金や補助金を受給する申請についてもサポートしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してもらえるので、事業集中することが可能となります。

さらに、税理士は企業経営でも大事な人材となります。

事業の経営における財務を考慮して改善策を作成し、正しい節税対策などを提案して、企業の経営を支えます。

税務調査への対策や、資金計画の助言ももらえます。