茨木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大きな意思決定です。
法人化によって節税効果や外部からの信用力が高まるなどという長所を得られる一方で申請手続きと費用もでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するために茨木市でも売上や利益の数値を把握しつつ、予め正しい用意が必要になります。
茨木市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上になります。
しかしながら、単純に売上高だけで決断するのではなく、将来的な見通しや利益率についても考慮しなければなりません。
茨木市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
茨木市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、や役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記します。
茨木市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をしていきます。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
茨木市の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます
茨木市で法人化のメリット
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税では茨木市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高くなります。
茨木市でも企業名義の融資の調整をやりやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を次の世代に継承するときに株式を渡すだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
茨木市での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、茨木市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
茨木市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を準備します。
茨木市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化は茨木市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言ももらえます。
税理士の存在により、茨木市での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。
