中之島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な意志決定です。
法人化によって節税効果や外への信用性が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくためには中之島でも売上高や利益の様子を見極めつつ、あらかじめ綿密な準備が必須になります。
中之島で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、単に売上高のみで決断するのではなく、今後の見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
中之島でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化していくのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
中之島で法人化のメリットは？
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
法人税は中之島でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用性が高まります。
中之島でも会社名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
中之島での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地と等をまとめます。
中之島でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
中之島の地方自治体にも廃業の申告書を出しておきます。
中之島での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、中之島で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
中之島で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要になります。
中之島でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化には中之島でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスももらえます。
税理士がいることで、中之島での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
