俊徳道で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな一歩になります。
法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まる等といった長所を享受できますが、手続き、コストもかかってきます。
的確なタイミングで法人化をしていくには、俊徳道でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、事前に綿密なプランが必須になります。
俊徳道で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上になります。
とはいえ、単に売上金額のみで決断するのではなく将来的な成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。
俊徳道でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
俊徳道での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容、や出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記します。
俊徳道でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行っていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
俊徳道の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。
俊徳道で法人化のメリットとは？
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能です。
また、法人税では俊徳道でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用が上がります。
俊徳道でも企業の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
俊徳道での法人化のために発生する費用
法人化には費用がかかってきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、俊徳道で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
俊徳道で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。
俊徳道でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は俊徳道でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、俊徳道での法人化についての手続きももれなく完了できます。
