森ノ宮で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な選択になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用が高まる等の長所の一方で、申請手続きと費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるには森ノ宮でも売上高や利益の数値を把握しつつ、事前に正しい準備が欠かせないです。
森ノ宮で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準が売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで答えを出すのではなく、将来的な見込みや利益率も考慮することが必要です。
森ノ宮でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
森ノ宮で法人化のメリット
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税は森ノ宮でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用性が高まります。
森ノ宮でも法人の契約や融資の調整をしやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを譲る際に会社の株式を移動するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
森ノ宮での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地となどを記します。
森ノ宮でも定款は紙にて対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
森ノ宮の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
森ノ宮で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備しておきます。
森ノ宮での法人化の費用は？
法人化していくには費用がかかります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、森ノ宮で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
森ノ宮でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには森ノ宮でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、森ノ宮での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。
