なにわ橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる重要な意志決定です。
法人化することで節税効果、取引先への信用力が高まる等の利点を得られますが、手続きや費用も発生します。
相応しいタイミングでの法人化をしていくために、なにわ橋でも売上や利益の様子を見極めながら、前もって正しい計画が不可欠になります。
なにわ橋で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上高です。
ただ、単純に売上のみで考えずに将来的な成長見込みや利益率も考慮することが必要です。
なにわ橋でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。
なにわ橋での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、等をまとめます。
なにわ橋でも定款については紙によって作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
なにわ橋の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
なにわ橋で法人化によるメリット
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。
法人税においてはなにわ橋でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が上がります。
なにわ橋でも企業名義の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
なにわ橋での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が必要になります。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、なにわ橋で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
なにわ橋で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を用意します。
なにわ橋でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、なにわ橋でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、なにわ橋での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。
