堺市中区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な一歩になります。
法人化により節税効果、外部への信用力向上等の利点がありますが申請手続きやコストもでてきます。
適正なタイミングで法人化をするために、堺市中区でも売上や利益の伸びを把握しながら、先にきちんとした準備作業が欠かせません。
堺市中区で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額です。
しかし、単に売上高だけで考えずに、将来の成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。
堺市中区でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。
堺市中区での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と事業内容、や出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、等をまとめます。
堺市中区でも定款は紙で作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
堺市中区の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
堺市中区で法人化するメリット
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能です。
加えて、法人税においては堺市中区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が向上します。
堺市中区でも法人名義の融資の折衝がしやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式譲渡のだけでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
堺市中区での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
堺市中区で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
堺市中区で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備します。
堺市中区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は堺市中区でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、堺市中区での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
