交野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う重要な判断です。
法人化により節税の効果や外部からの信用力が高まる等といった長所の一方で申請手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化をしていくために交野市でも売上や利益の状況を見極めつつ、先に綿密なプランが必要になります。
交野市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額です。
しかし、売上のみで考えるのではなく今後の見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
交野市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
交野市で法人化のメリットとは
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができます。
法人税は交野市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高まります。
交野市でも会社の融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に継承する際に株式を渡すだけでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
交野市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。
交野市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
交野市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます
交野市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備します。
交野市での法人化の費用は？
法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、交野市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
交野市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化の手続きには交野市でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定、定款作成の助言が得られます。
当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、交野市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
