堺市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な意思決定です。
法人化により節税効果、取引先への信用力が高まる等の長所がある一方申請手続きと費用も必要になります。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるには、堺市東区でも売上や利益の様子を見極めながら、あらかじめきちんとしたプランが必要とされます。
堺市東区で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、売上高だけで答えを出さずに、今後の成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。
堺市東区でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超のときに法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
堺市東区での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地と等を記します。
堺市東区でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
堺市東区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。
堺市東区で法人化によるメリットは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。
加えて、法人税においては堺市東区でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
堺市東区でも法人名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを他者に継承する際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
堺市東区で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意しておきます。
堺市東区での法人化の費用は？
法人化するには費用が必要になります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、堺市東区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
堺市東区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには堺市東区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、堺市東区での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。
