大阪府で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な歩みです。
法人化することで節税の効果や外からの信用性が高まる等というメリットを享受できる一方、申請手続き、コストもかかってきます。
適切なタイミングで法人化を実現するために、大阪府でも売上の状況を見極めつつ、前もって緻密な準備が必要になります。
大阪府で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上のみで決断せずに今後の展望や利益率についても検討しなければなりません。
大阪府でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。
大阪府での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地やなどを書きます。
大阪府でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大阪府の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます
大阪府で法人化するメリット
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税は大阪府でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が向上します。
大阪府でも会社の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
大阪府で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意しておきます。
大阪府での法人化のためにかかる費用は
法人化していくには費用が発生します。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪府で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
大阪府でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化の手続きには大阪府でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
もちろん、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、大阪府での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
