大阪市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な意思決定になります。
法人化することで節税効果、外からの信用が高まる等のメリットを享受できますが申請手続き、コストも必要です。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるために大阪市北区でも売上高の様子を見定めつつ、前もって正しい計画が必須になります。
大阪市北区で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上高になります。
ただ、妄信的に売上高のみで判断せずに、これからの成長見込みや利益についても考慮します。
大阪市北区でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
大阪市北区での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、などを書きます。
大阪市北区でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市北区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。
大阪市北区で法人化によるメリットは？
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税では大阪市北区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が上がります。
大阪市北区でも会社の融資や契約の調整がしやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐ際に株式を移動するだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
大阪市北区で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等が必要になります。
大阪市北区での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪市北区での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
大阪市北区でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、大阪市北区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、大阪市北区での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
