大阪市北区の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告は、大阪市北区でも煩雑な手続きや専門知識が必要です。
家や土地などの不動産についての相続財産については、不動産の評価金額の精査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用にて相続税負担を軽くできます。
また、家族信託や遺言公正証書を使用することにより、衝突を予め封じておくとともに、相続税の負担を減らすことが可能になります。
大阪市北区でも、遺産相続による相続税の申告は、大抵の方には難解な手続きであり、税理士などの専門家にまかせる人が多いです。
大阪市北区での遺産相続の流れとは？
遺産相続には遺産分割と名義の変更と相続税申告等のような多数の手続きがあります。
主な段取りは以下のようなものです。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が亡くなったときに開始します。
大阪市北区でも最初に行うべき手続きは市町村区役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書と火葬許可証をもらうことになります。
相続人の確定
遺産分割をするために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡まで調査して集めて、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数人のときは全員にて意見調整を行って遺産分割をしていきます。
遺産内容の一覧化
相続対象の財産の対象となるものを調べ上げて、一覧化していきます。
これには預貯金、現金、家や土地などの不動産と株などの有価証券と保険金や借入金等が含まれます。
相続税の申告に大きく影響するので、抜けのないよう注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書が残されているときは、情報をベースに遺産分割をします。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあり、もっとも信頼性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保管するので、偽造や紛失等というような危険がありません。
相続放棄と限定承認の選択
相続人は遺産相続を受け入れる単純承認だけでなく、限定承認と相続放棄を選択可能です。
とくに、被相続人に多額の借金があるときには家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることによって借金負担を避けることができます。
遺産分割協議をする
相続人全員で話し合って、遺産分割のやり方を取り決めます。
協議の結果について遺産分割協議書にまとめ、全員が署名と押印をします。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約等に不可欠です。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が求められます。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内となっています。
不動産についての大阪市北区での遺産相続のポイントは
家やマンションなどの不動産は、大阪市北区でもとくに扱いが難しい財産になります。
家やマンションなどの不動産を相続する時、下のようなことに注意が必要です。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額には大阪市北区でも路線価や固定資産税評価額、市場価格などといういくつかの基準が存在します。
相続税の割り出しには、一般的には路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額になると相続税負担が増えるため、小規模宅地等の特例を使って評価額について少なくしていく事が重要です。
不動産の名義変更（相続登記）
相続により家やマンションなどの不動産を取得した時、法務局で名義変更手続きをします。
提出書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売るのが困難になる他にも、問題が起こる危険も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションなどの不動産を売却する際は大阪市北区でもネットでできる一括査定のサービスを使うとカンタンです。
複数不動産会社から見積もりがもらえるため高い価格で売れます。
売却した時の諸経費や税金についても事前に確かめる事が大事になります。
大阪市北区の相続についての家族信託
家族信託というのは、大阪市北区でも近頃注目されている財産管理の手法になります。
これは、信頼し得る家族に財産管理を任せて、そこから得られる利益を受益者で分配する仕組みです。
家族信託は、主として高齢化社会において認知症のリスクに備える目的で利用されています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結などの心配もありますが、事前に信託契約をしておくことで回避可能になります。
大阪市北区の相続についての遺留分とは？
遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産を受け取る権利を保障する制度になります。
遺言で故人が自分の財産を思うように分けることは許可されますが、遺留分についてはそれをある程度制限する形で作られています。
法定相続人の配偶者と子ども等が権利を所有します。
遺産相続の全財産についての一定割合が遺留分となり、遺留分をもらうことができない遺言が存在した場合は、その部分を得るために「遺留分侵害額請求」を行うことが可能です。
遺留分の役割は被相続人の望みを尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守ることにあります。
遺留分には例外もあって、兄弟姉妹は遺留分が認められません。
これによって、大阪市北区でも遺留分についての遺産相続のいざこざも発生します。
大阪市北区の相続における遺言公正証書とは
遺言公正証書とは被相続人の希望を厳重に示していくための書類になります。
これは公証役場で公証人が作り、第三者の証人2名が立ち会って成立となります。
遺言書というのは自身で書き残すということも可能になりますが、形式の欠陥や偽造のリスクもあるため、遺言公正証書は信頼性の点で勝ります。
特に遺産分割の中身が法定相続分とは違った分割を求める場合には遺言公正証書にしておくと衝突を事前に防げます。
相続税の申告での税理士の役目と大阪市北区での費用相場は？
相続税申告は相続の開始から10か月以内に行わなければなりませんが、その手続きはものすごく面倒になります。
不動産価値の評価、非上場株式の評価や各種控除の適用など、専門の知識が要求されます。
たとえば、不動産評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を適用する等、税務規定に則った正確な評価をしていきます。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例などの節税施策についての助言についても税理士の仕事になります。
税理士の存在は、申告の漏れやミスを回避し、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象にならないようにするために重要であると言えます。
大阪市北区での税理士報酬は、遺産総額などによって異なってきますが、一般的には下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を見込めるので、費用対効果は高いです。
