大阪市中央区の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告については、大阪市中央区でも面倒な手続きと知識が必要とされます。
家やマンションなどの不動産を含む相続については、不動産の評価額の精査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用によって相続税負担を抑えることが可能です。
さらに、遺言公正証書や家族信託を利用することにより、トラブルを未然に押さえておくのみならず、相続税の負担を抑えることが可能になります。
大阪市中央区でも遺産相続での相続税申告というのは多くの方にとってよくわからない手続きであり、税理士などにまかせる方が大部分になります。
大阪市中央区での遺産相続の流れ
遺産相続については遺産分割と名義変更と相続税の申告などというたくさんの手続きがあります。
主な段取りは下のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した段階で始まります。
大阪市中央区でも第一に行うべきことは役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書と火葬許可証を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を進めるために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで遡って法定相続人を特定します。
相続人が複数のときは全員で協議して遺産分割をしていきます。
遺産の内容の一覧化
相続の財産を洗い出して精査して、リスト可していきます。
この中には現金と預貯金と家やマンションなどの不動産や株券等の有価証券、保険金と借入金などが対象となります。
相続税の申告に多大に影響があるため、抜けもれのないように注意してください。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、内容によって遺産分割をします。
遺言書については自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあって、最も信用度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場にて保管するため偽造や紛失などというような恐れがないです。
相続放棄と限定承認を選ぶ
相続人は、遺産相続を受け入れる単純承認以外にも、限定承認や相続放棄を選べます。
被相続人に多額の借金がある場合は、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることによって借金負担を避けられます。
遺産分割協議をする
相続人全員により話し合い遺産分割方法を決定します。
話し合いの内容を「遺産分割協議書」に記して、全員が署名・押印します。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約等に必須です。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税申告をする必要があります。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内になります。
不動産についての大阪市中央区での相続のポイント
家や土地などの不動産は大阪市中央区でも扱いにくい財産です。
家やマンションや土地などの不動産を相続する際、下の点に注意しましょう。
不動産の評価額を調べる
家やマンションや土地などの不動産の評価額には、大阪市中央区でも路線価と固定資産税評価額、市場価格等といったいくつかの尺度が存在します。
相続税の算出には、通常、路線価を利用します。
不動産の評価額が高額になる場合は相続税負担も大きくなってくるので小規模宅地等の特例を使って評価額について少なくしていく事が重要になります。
相続登記による不動産の名義変更
相続により家や土地などの不動産をもらったとき、法務局で名義変更手続きをします。
要求される書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売却するのが厳しくなる他にも、問題が起きる心配もあります。
不動産を売る場合
相続した家や土地などの不動産を売るとき、大阪市中央区でもネットでできる一括査定サービスを使えばカンタンです。
複数の不動産業者から査定がもらえるため、高値で売却することができます。
売却した際の諸経費や税金についても事前にチェックしておくことがポイントです。
大阪市中央区の相続による遺留分とは？
遺留分とは相続人が最低限の財産を受け取れる権利を保障する仕組みです。
遺言によって被相続人が自らの財産について思うように相続させることは認められていますが、遺留分はそれを一定程度制約していく目的で設定されました。
法定相続人である配偶者と子ども等がこうした権利を持っています。
具体的には、相続の財産についての一定分が遺留分とされて、遺留分を受け取ることができない遺言がある際は、その部分を受け取るために「遺留分侵害額請求」をすることが可能です。
遺留分の役目は被相続人の意志を尊重しながら、相続人の最低限の生活をサポートすることにあります。
遺留分については例外も存在し、たとえば兄弟姉妹については遺留分が認められません。
そのため、大阪市中央区でも遺留分の相続のトラブルも珍しくないです。
大阪市中央区の相続による家族信託とは？
家族信託というのは大阪市中央区でも近頃関心を集めている財産管理の手法になります。
家族信託は、信用し得る家族に財産の管理を委ねて、そこからの利益を受益者に分配する仕組みです。
家族信託というのは、高齢化社会の認知症のリスクを避けるために活用されています。
認知症の状態になると銀行口座の凍結等の心配がありますが、前もって信託契約を結んでおけば避けることができます。
大阪市中央区の相続による遺言公正証書とは
遺言公正証書とは、被相続人の意思を厳正に残す書面です。
これは、公証役場において公証人が作り、証人2名の立ち会いのもとで成立させていきます。
遺言書は、自筆で書くというようなことも可能になりますが、形式の不備や偽造のリスクもあるので、遺言公正証書はその信用性の点で選ばれています。
特に遺産分割の内容が法定相続分とは異なる分け方を求めたい時には、遺言公正証書を残しておくと揉め事をあらかじめ防げます。
相続税の申告における税理士の必要性と大阪市中央区での費用相場は？
相続税申告は、相続開始より10か月以内にする必要がありますが、相続税申告の手続きというのは非常に複雑です。
不動産評価や非上場株式の価値の評価、各種控除の適用など、専門知識が求められる場面が多々あります。
たとえば、土地評価では「路線価方式」や「倍率方式」を用いるなど、税務規定による正しい評価をしていきます。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例などの節税対策についての助言についても税理士の職務になります。
税理士の存在は申告の漏れやミスを防止して、税務署からのミスの指摘や税務調査の確率を下げるために必須であると言えるでしょう。
大阪市中央区での税理士の費用は遺産の総額等により異なりますが、一般的には下のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を期待できるので、費用対効果は高いです。
