大阪市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な歩みになります。
法人化により節税の効果や取引先への信用力向上などというようなプラス面がありますが、申請手続きとコストもかかってきます。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、大阪市中央区でも売上高の様子を見極めつつ、あらかじめ的確な準備が必要とされます。
大阪市中央区で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上だけで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
大阪市中央区でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
大阪市中央区で法人化のメリットとは？
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税においては大阪市中央区でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が向上します。
大阪市中央区でも企業名義の融資の折衝をしやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
大阪市中央区での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や、出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地となどを書きます。
大阪市中央区でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市中央区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。
大阪市中央区での法人化の費用は
法人化するには費用が必要です。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大阪市中央区で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
大阪市中央区で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備します。
大阪市中央区でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化の手続きには大阪市中央区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言も得られます。
税理士のサポートにより、大阪市中央区での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
