大阪市平野区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな選択です。
法人化により節税効果、外への信用が高まるなどといった利点を得られますが申請手続きとコストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化をしていくために大阪市平野区でも売上や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ的確な用意が欠かせないです。
大阪市平野区で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで判断するのではなく将来的な成長見込みや利益についても検討することが必要になります。
大阪市平野区でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
大阪市平野区で法人化によるメリットとは？
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては大阪市平野区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が向上します。
大阪市平野区でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大口の契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に譲渡する際に株式譲渡ののみでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
大阪市平野区での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容、や役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地と等を記載します。
大阪市平野区でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大阪市平野区の地方自治体にも、廃業についての届けを提出する必要があります。
大阪市平野区で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。
大阪市平野区での法人化のためにかかる費用は？
法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大阪市平野区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
大阪市平野区でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。
法人化には大阪市平野区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、大阪市平野区での法人化についての手続きも手早く完了できます。
