鶴橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な選択になります。
法人化により節税の効果、外からの信用性が高まるなどの長所を享受できますが申請手続き、費用も必要です。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには鶴橋でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、先に正しい計画が不可欠になります。
鶴橋で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額になります。
しかし、単純に売上金額だけで判断せずに、今後の展望や利益についても検討することが必要です。
鶴橋でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。
鶴橋で法人化のメリット
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
さらに、法人税は鶴橋でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が向上します。
鶴橋でも会社名義の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
鶴橋での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号、事業の内容やと出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地やなどをまとめます。
鶴橋でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
鶴橋の地方自治体にも廃業の申請書を提出します。
鶴橋での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用が必要です。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鶴橋で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
鶴橋で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類が必要になります。
鶴橋でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには鶴橋でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士のサポートにより、鶴橋での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
