徳庵で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる重要な選択になります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用力向上等といった利点を得られる一方で、手続きや費用もかかってきます。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、徳庵でも売上高の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ綿密な準備が欠かせません。
徳庵で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上になります。
ただ、単純に売上高だけで答えを出さずに、今後の成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
徳庵でも、通常は事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
徳庵での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やや役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地やなどを記します。
徳庵でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
徳庵の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。
徳庵で法人化のメリットとは？
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税では徳庵でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
徳庵でも企業の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを譲る際に会社の株式譲渡の形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
徳庵で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を用意します。
徳庵での法人化の費用は？
法人化には費用が必要です。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、徳庵で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
徳庵でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化には徳庵でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についての助言も得られます。
税理士がいることで、徳庵での法人化についての手続きも手早くやり切れます。
