大江橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大きな判断になります。
法人化によって節税効果や外部からの信用力が高まる等のメリットを得られる一方で申請手続きと費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、大江橋でも売上高や利益の数値を見定めながら、あらかじめ正しい用意が必須になります。
大江橋で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高になります。
ただし、単純に売上高のみで決断するのではなく、将来的な成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。
大江橋でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
大江橋での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地やなどを書きます。
大江橋でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大江橋の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しておきます
大江橋で法人化のメリット
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。
加えて、法人税では大江橋でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力がアップします。
大江橋でも会社の融資や契約の調整が行いやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を移動するのみで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
大江橋での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大江橋で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
大江橋で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを準備します。
大江橋でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには大江橋でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、大江橋での法人化に関する手続きもミスなく進められます。
