大阪市浪速区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大切な歩みです。

法人化により節税の効果や外部からの信用が高まる等といったメリットがありますが、手続きと費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには大阪市浪速区でも売上高の数値をウォッチしつつ、先に丁寧なプランが求められます。

大阪市浪速区で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上のみで判断せずに将来的な成長予想や利益率についても考えに入れることが必要です。

大阪市浪速区でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化するのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

大阪市浪速区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号や事業内容とと出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地と等を書きます。

大阪市浪速区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

ここで下の書類を持参します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市浪速区の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。

大阪市浪速区で法人化するメリットは

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税では大阪市浪速区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

大阪市浪速区でも企業名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を継承するときに株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

大阪市浪速区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を準備しておきます。

大阪市浪速区での法人化のために発生する費用とは？

法人化には費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市浪速区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

大阪市浪速区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化は大阪市浪速区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、大阪市浪速区での法人化についての手続きももれなくやり切れます。