土居で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な歩みになります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まるなどというようなプラス面がある一方、申請とコストも発生します。
適当なタイミングでの法人化をするために、土居でも売上高や利益の状況を把握しつつ、予め十分な計画が必須になります。
土居で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な見込みや利益率も考えなければなりません。
土居でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
土居で法人化するメリットとは
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
法人税は土居でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用性がアップします。
土居でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口の取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を後継者に譲るときに会社の株式を渡すだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
土居での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人の基本情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地と等を記します。
土居でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
土居の地方自治体にも、廃業についての届けを出します。
土居で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要になります。
土居での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、土居での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。
土居でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を検討する際、土居でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、土居での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
