貝塚市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大きな選択になります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用が高まるなどという長所の一方で、申請手続きとコストも必要です。
相応しいタイミングで法人化をするには貝塚市でも売上や利益の状況を見極めながら、あらかじめ緻密な準備が必要です。
貝塚市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで判断せずに、これからの成長見込みや利益率も検討しなければなりません。
貝塚市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。
貝塚市で法人化によるメリットは
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能です。
また、法人税は貝塚市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高まります。
貝塚市でも法人の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口取引や資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に譲る時に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
貝塚市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地と等をまとめます。
貝塚市でも定款は紙で作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
貝塚市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。
貝塚市での法人化のための費用とは？
法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、貝塚市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
貝塚市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
貝塚市でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化は貝塚市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士がいることで、貝塚市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
