津久野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な決心です。
法人化することにより節税効果、外部への信用性が高まる等という長所がありますが、申請や費用も発生します。
妥当なタイミングで法人化をするには津久野でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前にきちんとした準備が必要とされます。
津久野で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上になります。
しかし、売上金額だけで決断せずに、今後の見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
津久野でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
津久野で法人化のメリット
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。
さらに、法人税では津久野でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
津久野でも会社名義の融資の折衝をやりやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
津久野での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地やなどを書きます。
津久野でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
津久野の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます
津久野での法人化の費用
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、津久野での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。
津久野で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要です。
津久野でも法人化するには税理士がいるとスムーズです
法人化を検討する際、津久野でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、津久野での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
